2/24のプレミアムフライデー開始から見る事業所規模別の残業時間(所定外労働時間)

月末の金曜日には午後3時を目途に退社を促し、「働き方改革」を進めつつ、消費拡大にもつなげる官民の取り組み『プレミアムフライデー』が2月24日からスタートする。

積極的に参加を予定する企業がある一方で導入に慎重な企業もある。

住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後3時の退社を呼びかけている。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙う。

大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限り、始業を１時間早い午前８時にしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧める。

安倍晋三首相は経済財政諮問会議で国家公務員にも早帰りを促す方針を示し、内閣人事局が全省庁に職員が早期退庁できるよう求める文書を送っている。

日本生命や東京海上日動火災では、顧客対応を優先し、当面、参加の予定はないとする。

厚生労働省の毎月勤労統計調査にある

平成27年(2015年)の事業所規模別の常用労働者１人平均月間実労働時間数は

以下の通り。