アメリカ大統領ドナルド・トランプ就任、2500万人の雇用を創出を目指す。

アメリカの第45代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が20日就任した。

アメリカの国益を最優先するアメリカ第一主義の考え方を強調した。

演説では、「雇用を取り戻す。富を取り戻す。2つの簡単なルールを守る。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用する。」等と発言した。

就任演説の直後に、ホワイトハウスのホームページ上でエネルギーや通商など6項目の政策方針を発表している。

通商政策では日米など12カ国で大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱すると表明。北米自由貿易協定(NAFTA)も再交渉すると主張している。

6項目の中で今後ビジネスに影響すると考えられる政策方針は

米国第一のエネルギー計画

米国第一の外交政策

雇用と成長の回復

米国人のための通商協定。

減税で民間活力を高めて2500万人の雇用を創出し、年４％の成長率を取り戻すとした。

ちなみにアメリカの2016年9月時点での失業者数は780万人となっている。